脱炭素化の動きが凄まじい

=　ネクタイ派手夫の保険流通革命（保険ショップ成功の鍵）=

経済産業省は2030年度の実現を目指す新たな電源構成の比率について、原子力や再生可能エネルギーなど発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源を全体の6割を視野に引き上げる方針であることが報じられました。現状では44%ですが、原子力は2割程度を維持しつつ、再生エネを3割台後半に高めるとしています。

こうした中、色々な業態から動きが出ています。

国内の大手金融グループでは二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資の停止を決めるなど、これまでよりも踏み込んだ対応を取る動きが相次いでいることが報じられました。

このうち、「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化し、これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは「既存の設備を拡張する場合でも融資しない」ようにするそうです。また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。

二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっています。このため大手金融グループとしてはこれまでより踏み込んだ対応を取ることで、脱炭素社会の実現に取り組む姿勢を国内外に示すねらいがあるとされています。

また、トヨタ自動車は、2030年に向けてハイブリッド車だけでなく、EV＝電気自動車や燃料電池車などさまざまなタイプの電動車を国や地域ごとに投入する新たな目標を発表したことが報じられました。

欧米や中国のメーカーはEVに力を入れていますが、トヨタなどはいわば全方位で電動化を進める戦略です。トヨタ自動車は、2030年にハイブリッド車とEV、それにFCV＝燃料電池車などの電動車を世界で800万台販売し、このうちEVとFCVは200万台を目指すという新たな電動化の目標を打ち出しました。日本と北米はハイブリッド車を中心に、中国とヨーロッパはEVとFCVにより重点を置く方針で、国や地域の実情に応じて電動化の目標を定めました。また、目標の実現に向けて電池の開発や生産にも積極的に投資していくとしています。脱炭素社会の実現に向けて欧米や中国のメーカーはEVに力を入れていますが、トヨタはいわば全方位の戦略で電動化に対応するねらいです。

日本のメーカーはホンダが2040年にすべての新車をEVとFCVにする方針を示すなど次々と目標を打ち出していて、今後、電動化への対応が一段と加速しそうです。

更に、米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かったと報じられました。商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となります。データセンターは電力消費が多く脱炭素が課題となっています。日本は再生エネ電源の整備で出遅れましたが、大量のエネルギーを使う巨大IT（情報技術）企業の取り組みが普及を後押しすることになります。

こうした脱炭素化の動きの中、結心会も一般社団法人日本再生エネルギー地域資源開発機構（略称「Rdo」）と提携し、保険代理店を軸とした「SDGsサポーター俱楽部」を本格的に発足させます。会員募集をスタートし7月には第一回の勉強会を開催する運びとなっています。

どこの企業も今SDGsに取り組まないと企業としての持続可能性が大幅に落ちてしまいます。勉強会を通じて企業と共にSDGsを学び、達成できるために何をすべきかを考えていく切っ掛け作りを保険代理店が担い、社会に貢献したいと考えています。

全国の保険代理店の皆様、「SDGsサポーター俱楽部」会員に是非加入下さい。ご一報お待ちしています。