オンライン保険相談が地方の保険代理店を追い詰める

=　Ｄｒ．ウエノの保険コラム　=

オンライン保険相談を3月18日から保険代理店として初の東証一部上場を果たしたアドバンスクリエイト社がスタートさせましたが、その後、多くの保険代理店が追随しています。

オンライン保険相談自体のスキームは難しいものでなく、インバウンドでコールセンター持つところでは容易に追随できるので、一挙に拡大しています。

タイミング的に『新型コロナウイルス対策で自宅待機している方が多いこと』、『がんにはならないけど新型コロナは怖いというニーズがある中、大手生保社では新型コロナウイルスに感染して死亡した場合は災害特約が付帯の場合「災害」と認定し死亡保険金を2倍だすとか、軽症のため自宅やホテルで隔離された場合でも医療保険の入金給付金を支払うと大手生保社が表明したことで更に保険ニーズが高まったこと』、『自宅待機で若い方からの相談が多いこと』等々で、追随した保険代理店でも一定数の相談が寄せられています。

こうした背景が後押しして「保険募集はオンライン保険相談で」という流れが一挙に「定着」する勢いになっています。これでは保険ショップは不要となりますね。

更に、地方の方からの保険相談を東京の代理店が受けるということも増えています。もともと地方のお客様にはもっと有名なFPと相談してみたいという欲求がありましたので、オンライン保険相談で昔からの願望が叶えられた形となっています。

これは生命保険に限った話ではありません。損害保険も対象です。全国の飲食店等は閉店や営業時間の時短を余儀なくされ、家賃や従業員の給与等が支払えないと嘆く経営者が多いと思います。で、たまたま火災保険の満期が来たとします。扱い保険代理店は地方ですので「専属」代理店が主力。他の保険会社の相見積もりを取りたくても取れない現実があります。それがオンライン保険相談で可能となったのです。

先般、知り合いの会社から当該社クライアントであるお客様から火災保険の相見積もりを相談されたので教えて欲しいと連絡がありました。内容を見ると、火災保険だけでなく地震拡担がついていました。おそらく地方の代理店では地震拡担という言葉を見ただけで「うちでは無理です」と即答していると思います。保険証券を貰って保険会社社員に渡しても地方の保険会社社員で地震拡担の求率をやろうという方は少ないと思います。そこにオンライン保険相談が登場すると、これが可能になるのです。実際、この案件の保険料は年間保険料1000万円が350万円になりました。結果、地方の代理店は大口契約1000万円が継続落ちすることになります。地方の代理店の損保契約がオンライン保険相談を通じて東京の代理店に奪取されることになる訳です。

こんな不透明な時代です。経費削減できるものは全て削減する方向に動くと思います。例

え10万円でも保険料が安くなるなら、気楽にオンライン保険相談されますよね。

全国の飲食店、バー、ナイトクラブ、カフェ、インターネットカフェ、カラオケ店、パチンコ店、ゲームセンター、ショッピングモール、大学、自動車教習所、スポーツクラブ、博物館、美術館、図書館など、緊急事態宣言で休業を要請された業種の皆様、今年は漫然と損害保険の更改手続きをされるのでなく、オンライン保険相談されてみては如何でしょうか。