受動喫煙禁止が「マナーからルールへ」

=　ネクタイ派手夫の保険流通革命（保険ショップ成功の鍵）=

望まない受動喫煙の防止を目的とする改正健康増進法が平成30年7月に成立しました。

この改正法により、学校・病院等が令和元年7月1日から原則敷地内禁煙（屋内全面禁煙）となりましたが、令和2年4月1日からは飲食店・職場等にも原則屋内禁煙が義務づけられることになりました。

4月1日から対象となる業種・業態は次の通りです。

飲食店、旅館・ホテル、理・美容店、デパート、小売店、公衆浴場、映画館、劇場、パチンコ店、 マージャン店、カラオケボックス、インターネットカフェ、ボウリング場、ゲームセンター、事業所（職場）、 社会福祉施設、集会場、結婚式場、葬儀場、鉄道等車両、旅客船等になります。

ポイントは「職場」が入っていることですね。ちなみに、職場を含め、上記施設では「屋内での喫煙については喫煙室の設置が必要」となりますが、対応されているでしょうか。

併せて、20斎未満の喫煙エリアへの立入禁止や喫煙室への標識提示が義務付けられました。

法律になりますので、守らないと罰則が適用となります。

ちなみに、なぜ、ここまで受動喫煙を禁止するのかを改めてみておきましょう。

2004年の調査ですが、受動喫煙の影響で、1年間に世界で60万人が亡くなっているといわれています。また、日本だけみても、受動喫煙が原因となって発症する肺がんと虚血性心疾患だけで、年間6,803人が死亡していると報告されています。

このうち、受動喫煙を受ける場所が「家庭」の場合、肺がんで1332人、虚血性心疾患で1846人が死亡し、受動喫煙を受ける場所が「職場」の場合、肺がんで788人、虚血性心疾患で2837人が死亡しています。特徴的なことは、このうち67%にあたる4582人が女性という点です。受動喫煙は、糖尿病、メタボ、精神疾患、認知機能低下などにも関与しているといわれているので、喫煙者の皆様、この機会に病院外来に行って禁煙をされては如何でしょうか。

今年4月から小学校で「がん教育」がスタートしますが、たばこのリスクを子ども達に伝え、お父さんのたばこをやめさせようという含みもある訳です。

各企業には「健康経営」が求められていて、企業が社員に対し家族同様に健康を守っていくことが求められています。健康経営の一つに、この受動喫煙防止が入っています。健康経営の考え方は、「リスクマネジメント」の一つだと思います。であれば、分煙対策等の指導を含めた「リスクマネジメント」をするのは「保険代理店」になるはずです。

ある代理店では「健康経営セミナー」を開催し、さらに近くの調剤薬局と連携して管理栄養士を活用して健康経営アドバイスをされています。

結果、「職域開拓」と「法人開拓」が可能となります。

新型コロナウイルス対策もあり、改めて「リスクマネジメント」が求められています。

保険代理店にこそ「リスクマネジメント」ができることをアピールしていきましょう。